お客様のニーズに合わせたヒューマンサービスをご提供します
ビジネスを取り巻く環境は情報技術の進化とともに、すさまじい勢いで変化しています。
「必要なときに必要な人材を外部より積極的に確保する」
それがこの変化の時代に生き残るための、柔軟な発想の人材活用です。私たち太陽インダストリーでは、業務請負業から人材派遣まで、今までに培ってきた実績とノウハウのもと、適正なコストにて企業戦略のパートナーとして人事システムを強力にサポートします。経営戦略面で企業の可能性を効率的に高めるヒューマンサービスおよびプランニングをご提供いたします。 また、請負職場では５Ｓ活動やサークル活動に積極的に取り組むことによってコストを低減し、より安全で高品質な作業を提供いたします。対応職種
- 事務職（総務・経理・営業業務）
- 工場生産職（オペレーター・技術者・一般作業者・各種免許取得者）
業務請負のメリット
- 責任負担の軽減 生産計画に基づく発注・進捗への対応のみで、生産責任が減少する。
- 会社母体のスリム化・コスト削減 社員管理の負担軽減で、他部署へ力を注ぐことが出来る。
- 雇用の安定化 生産量の増減による影響を最小限に抑え、状況に合わせた柔軟な対応が出来る。
- 経営の安定化 安定した利益率を得ることが出来る。
業務体制・スタッフ編成・労務管理
- 弊社の作業者でチームを編成し、チームにはリーダーを任命します。さらに常駐の管理責任者を配属します。
- 管理責任者及び職制は次の業務を行います。
- 貴社の生産計画に対する進捗管理
- 製品の品質確保を不良防止
- 生産性向上に対する改善提案の実施
- 作業の安全権利と５Ｓ運動の推進
- 作業者の労務管理
派遣と請負の違い
労働者派遣事業
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の「雇用する労働者」を、派遣先の「指揮命令」を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを”業として行う”ことを言います。
【責任の帰属】 派遣元と派遣先のそれぞれに責任がある
派遣元 ・・・ 労働契約、賃金の支払い、時間外労働協定の締桔、労災補償等の責任
派遣先 ・・・ 労働者の危険・健康障害防止措置、労働時間等の責任
請負事業
請負とは、請負契約に基づいて、注文主からの仕事の完成を目的とするものをいいます。この場合、注文主の事業場で働く労働者であっても、注文主と労働者との間に指揮命令関係は生じません。
【責任の帰属】 基本的には、請負事業主に全て責任がある
※偽装請負とは ・・・ 形式的には請負としているが実態は労働者派遣を行っていること
労働者派遣法に基づくマージン率等の公開について
平成24年10月1日の労働者派遣法改正により、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）の、情報公開が派遣元事業主に義務付けられています。事業報告の内容に基づき、以下の通り情報提供いたします。（公表日：2024年6月21日）
労働者派遣の実績
対象期間: 2023年4月1日～2024年3月31日派遣労働者数: 10名（2024年6月1日現在）
派遣先の実数: 2件
派遣労働者に関する料金の平均額: 16,469円（8時間当たり）
派遣労働者の賃金の平均額: 12,765円（8時間当たり）
マージン率: 22.49%
マージン率に含まれるもの
社会保険料: 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料福利厚生費: 定期健康診断、作業服や保護具の支給、慶弔見舞金ほか
教育研修費: 資格取得支援、技能訓練、安全衛生教育ほか
その他の費用: 賃借料、募集費、通信費、販売費・一般管理費ほか
営業利益: 労働者派遣の料金から費用を差し引いた利益
労使協定を締結しているか否かの別
労働者派遣事業法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否か: 締結している労使協定の対象となる派遣労働者の範囲: 全ての派遣労働者
労使協定の有効期間の終期: 2025年3月31日
教育訓練に関する事項
入職時等基礎的訓練: 社会人のマナー、派遣と請負の違い、作業手順ほか職能別訓練: 改善手法、維持管理手法、パソコン操作ほか
階層別訓練: リーダー養成、コンプライアンス、コーチング手法ほか